交通事故の示談金は、相場より低い事もあるので注意

交通事故に合い、仕事がしばらくできなくなった場合、休業補償はもちろん通院や入院にかかった費用を加害者側に請求する事ができます。

また、合わせて、示談交渉に入り、具体的な保障内容はもちろん、慰謝料などの提示をされるますが、相手が保険会社や弁護士という交渉のプロで交渉してくるのに対して、被害者側が、被害にあった本人やその家族という事になると、専門的な知識がないまま、そのまま相手の言いなりになって示談交渉を飲んでしまう事がほとんどです。

この場合、損害賠償金として提示さえる額の相場が3種類あり、自賠責保険の基準、任意保険の基準、弁護士基準となります。

被害者である本人が直接交渉の窓口になる場合、一番金額の低い自賠責基準で提示される事もあり、交渉終了後、極端に低い保障内容である事に気づいても、一度示談に応じてしまうと、その内容を覆す事が難しいため、多くの人が泣き寝入りしている事がほとんどです。

一番示談金の相場が高いのが、弁護士基準と言われており、過去の判例をもとに示談金を請求できます。

交通事故被害にあった時、すぐに知り合いの弁護士に相談する事ができれば、始めの段階から窓口としてたってもらうか、もしくは、相手方の出方をみて、弁護士に依頼すると、弱い立場での交渉を避ける事ができるため、交通事故被害者として、しっかりとした保障をうけるための安心も得る事ができます。

交通事故で泣き寝入りしないためには、交渉のプロを早急に窓口に立てる事が重要です。